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2008年9月 5日 (金)

HOME'S 成果報酬型料金プランは微妙

ウチの集客方法はネットを見て問い合わせというのが半分以上占めます。

HPとポータルは3対7くらい。
HPからの集客をもっと増やしたいのですが、ブランド力が無いというか
まだまだポータルサイトに依存する部分が多いのです。

使用しているポータルサイトは
Yahoo!不動産、フォレント、ホームズ、アットホーム。

今回新プランを発表したホームズは10万以下の問い合わせは
一番多い媒体です。

高くなってくるとフォレント、Yahoo!が強く
アットホームは事業系に強い。ポータルサイトの能書きはいずれしたいと
思うのですが、まずはHOME'Sの新プラン。

週刊住宅ブログによると
メール問い合わせのたびに一定額が課金されていく仕組み。物件掲載時の料金は無料。賃貸物件の場合は、メール1件につき物件賃料×5%。売買物件では、メール1件につき物件価格×0・05%が加算される。従来プラン、新プランともに基本料金(月額1万5000円)は必要。対応エリアは東京都など12都府県。順次拡大する。

 

とすると10万円の物件だと1件につき
5000円かかるわけですね。

しかし、このプランを考えた人らは
反響の現状をどう考えているんでしょうか・・・
ホームズを運営されているネクスト社の社員さんは
非常に勉強熱心で常に斬新で新しい試みをしようという
感じを受けます。
今回の成果報酬も確かに新しい試みだと思うのですが
もう少し反響について深く調べる必要があったのではないかと
思います。

ウチでの物件を例にしますと
5月に吉祥寺でペット可の1Kを扱いました。
こちらは広告費の関係で他社さんへの斡旋は依頼しないタイプ。
家賃もペット可にしては手頃で1日に10件問い合わせが来ました。
まあ、これは他の媒体も合わせてですが、
でも仮にこれが全部ホームズ経由とすると家賃が75,000でしたから
75,000×5%=3,750(1件当たり) 3,750×10件=37,500円

家賃のおよそ半額が1日で・・・(((( ;゜Д゜)))ガクガクブルブル


その物件は平面図で見ると絶好だったのですが、部屋のほぼ真ん中に柱があり
見た人見た人、即決には至らず・・・


だいたい1ヶ月以上の掲載になったのですが、
さっき数えてみたら4媒体で60件以上の問い合わせがありました。
各ポータルでの集計は時間の関係で出してませんが、目分量でホームズが1番多く
20件は超えています。

その時点で、75,000円です・・・

人気物件ほど割に合わない話になります。

 

また、ホームズの担当者さんが一番考えなくてはいけないのが
反響のメールの中に何割か全く借りる気のない層がいるという事です。

 

これは業者の調査であったり、周辺の熱心な大家さんであったり
初期段階で大量に資料を取っているだけであったり
いわゆるギャラリーと言われる人たちであったり・・・

 

全体の何割がそういった類か何とも言えませんが
私のとった統計では大ざっぱですが
反響メール10件に対し
メールアドレスのみの記載が6.5人 
メール・電話番号 2.5人
電話番号のみ 0.7人
住所のみ    0.3人

 

です。

そして業者や類似物件の大家さんはメールのみ記載が多く
ギャラリーは慣れてますからメール・電話を記載しています。

 

ギャラリーはデザイナーズマンション、変わった間取りを除けば
ホトンド来ません。


問題は業者の偵察メールで
人気物件や新築なんかだと10件中、1、2件は必ずあります。

 

それらに課金されたらたまったモノではなく
また課金という事を知って悪意をもたれてやられたらたまったモノではありません。
GoogleのアドワーズやYahoo!のオーバーチュアにもクリック課金だから
同じ人が何回も連打する事ってあるんですよね(1回分しか課金されないようですが)

 

まあ、少し独断と偏見的な意見かもしれませんが
こんなやりとりをネットが普及し始めてから何年もやっておりますので
皆目見当違いな話 では無いはずです。

 

もしホームズ、ネクスト社さんがこの定額制を普及させたいのであれば
反響メールはメールアドレスだけでなく、電話番号記載、それと電話での問い合わせ
のみという形にしないと難しいのではないかと思います。

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コメント

うん、確かに

投稿: 8 | 2011年2月 1日 (火) 09時18分

うん、確かに

投稿: 8 | 2011年2月 1日 (火) 09時18分

大阪府内で賃貸業を営む代表です。賃貸業界はポータルサイトに振り回せれてる様です。ポータルサイト自体が需要と供給のバランスが計算できない状況になって悪あがきをしてネットは炎上しています。誰のためのお部屋探しでしょうか?ポータルサイトも食えない!サイトも法律ギリギリの事をするでしょう!絶対数の顧客が少子高齢化で環境変化している中でなにが正解なのか不透明です。答えは日本の国のゆく先です。誰が主導者か解かりません。
年金が、生活補助の支給額はH27年度下がりました。日本国はどこに向かっているのでしょうか?やはり隣国と同じように格差が生まれるのでしょうね!まずは質素にコツコツと仕事をして生き抜く。世の中は不正だらけです。

投稿: 上林 | 2015年11月12日 (木) 21時28分

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