プロパティマネージャーのプレゼンテーション

毎日新聞より

内閣府は７日、０２年２月から続いた戦後最長の景気拡大期が０７年１０月に頂点（山）に達し、同１１月から景気後退局面に入ったと認定する方針を固めた。高度成長期の「いざなぎ景気」（６５年１１月～７０年７月、４年９カ月）を上回った今回の景気拡大局面は５年９カ月（６９カ月）で終止符を打ったことになる。

２９日に開く有識者による景気動向指数研究会の意見も踏まえ、正式決定する。米国では、全米経済研究所（ＮＢＥＲ）がすでに米経済の０７年１２月からのリセッション（景気後退）入りを宣言しており、日米経済はほぼ同時期に景気後退局面に入ったことになる。
　景気の山と谷（底）は、鉱工業生産指数など１１の景気指標で構成する景気動向指数を加工した「ヒストリカルＤＩ（時系列指数）」が０７年１１月に景気判断の分岐点を下回ったことなどを根拠とする。
　戦後最長の景気拡大期は、実質の経済成長率は平均２％にも満たず、１０％を超えた「いざなぎ景気」の５分の１、５％程度だった「バブル景気」の半分以下にとどまった。米国や中国など外需依存の景気拡大で自動車など輸出企業は過去最高益を享受する一方、非正規雇用の拡大などで雇用者所得は伸び悩み、「実感無き景気拡大」となったのも特徴だ。
　景気は、原油・原材料高の圧迫を主因に腰折れし、０８年９月以降は「１００年に１度」の金融危機と世界経済悪化で深刻な不況に突入した。０８年１０～１２月期の実質成長率は大幅なマイナスとなる見込みで、景気の底打ちが見通せない状況だ。
　今回の景気の山の認定は、１１月分の指数までのデータによる暫定判断。最終的には今の後退期の谷と同時に確定するが、その後のデータを反映させると、景気の山は事後的に０７年１１月とされる可能性がある。毎日新聞