プロパティマネージャーのプレゼンテーション

毎日新聞より

内閣府は７日、０２年２月から続いた戦後最長の景気拡大期が０７年１０月に頂点（山）に達し、同１１月から景気後退局面に入ったと認定する方針を固めた。高度成長期の「いざなぎ景気」（６５年１１月～７０年７月、４年９カ月）を上回った今回の景気拡大局面は５年９カ月（６９カ月）で終止符を打ったことになる。

２９日に開く有識者による景気動向指数研究会の意見も踏まえ、正式決定する。米国では、全米経済研究所（ＮＢＥＲ）がすでに米経済の０７年１２月からのリセッション（景気後退）入りを宣言しており、日米経済はほぼ同時期に景気後退局面に入ったことになる。
　景気の山と谷（底）は、鉱工業生産指数など１１の景気指標で構成する景気動向指数を加工した「ヒストリカルＤＩ（時系列指数）」が０７年１１月に景気判断の分岐点を下回ったことなどを根拠とする。
　戦後最長の景気拡大期は、実質の経済成長率は平均２％にも満たず、１０％を超えた「いざなぎ景気」の５分の１、５％程度だった「バブル景気」の半分以下にとどまった。米国や中国など外需依存の景気拡大で自動車など輸出企業は過去最高益を享受する一方、非正規雇用の拡大などで雇用者所得は伸び悩み、「実感無き景気拡大」となったのも特徴だ。
　景気は、原油・原材料高の圧迫を主因に腰折れし、０８年９月以降は「１００年に１度」の金融危機と世界経済悪化で深刻な不況に突入した。０８年１０～１２月期の実質成長率は大幅なマイナスとなる見込みで、景気の底打ちが見通せない状況だ。
　今回の景気の山の認定は、１１月分の指数までのデータによる暫定判断。最終的には今の後退期の谷と同時に確定するが、その後のデータを反映させると、景気の山は事後的に０７年１１月とされる可能性がある。毎日新聞

政府は、ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）利用世帯を対象に、２０１１年７月の地上デジタル放送（地デジ）完全移行後も、アナログ放送を受信できるようにする措置を取る。
　景気悪化の影響で地デジ対応機器の普及が遅れているためで、移行後３～５年間の時限措置とする方針だ。
　ＣＡＴＶ加入世帯は現在約２２００万あり、加入可能世帯を合わせると約４０００万世帯が対象となる。
　具体的には、地デジの電波をＣＡＴＶ会社でアナログ波に変換し、デジタルとアナログの両方の電波信号を家庭へ同時に送る。各世帯では、テレビが地デジに対応しているかどうかにかかわらず番組を見られる。
　政府は今年３月までに、ＣＡＴＶ会社約３３０社が加盟する「日本ケーブルテレビ連盟」などに新対策の実施を要請し、夏までに詳細を詰める。ＣＡＴＶ会社には設備への追加投資などで計３０億円を超える負担が見込まれており、政府として支援策を検討する。
　政府は地デジ完全移行時までに、受信機器の普及台数を１億台に引き上げる目標を掲げている。しかし、北京五輪などで普及の加速を見込んでいた０８年に期待ほど伸びず、同９月末時点の普及台数は４１１３万台、世帯普及率は約４７％にとどまった。    

もっと、前から某ケーブルでは加入すれば、地上デジタル放送が見られますよ。
って言ってたのですが、その時は本決まりでは無かったのかな・・・